人材開発支援助成金制度(正規雇用者向け)の活用

※総訓練時間10時間以上のコースすべてが対象

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制度概要


正規雇用する労働者の人材育成を効果的に促進するため、職業訓練等の実施を行う事業主に研修にかかる経費を助成する制度です。
この助成金を利用することで、研修費用のほか、受講時間などに対する賃金の助成を受けられる場合があります。


対象企業 対象者 対象コース 助成額
中小企業

中小企業以外
(全企業)
雇用保険の被保健者 対面型スクールの全コース 経費分:研修費用の60%

賃金分:960円/時
(※生産性要件を満たす中小企業の場合)
対象者 助成コース
雇用保険の被保健者 対面型スクールの全コース
対象企業 助成額
中小企業

中小企業以外
(全企業)
経費分:研修費用の60%

賃金分:960円/時
(※生産性要件を満たす中小企業の場合)

助成額


・経費助成率と賃金助成額

経費助成 賃金助成
共通 生産性要件を
満たす場合
共通 生産性要件を
満たす場合
中小企業 45% 60% 760円/時 960円/時
中小企業以外 30% 45% 380円/時 480円/時
経費助成
共通 生産性要件を満たす場合
45% 60%
30% 45%
賃金助成
共通 生産性要件を満たす場合
760円/時 960円/時
380円/時 480円/時


※経費助成制度には限度額が存在します。
実訓練時間が10時間以上100時間未満の場合、中小企業は15万円、中小企業以外は10万円まで助成可能です。



・5日間コースを受講する場合の最大助成額

助成額

助成額

※助成額は研修の実施時間や、企業規模、厚生労働省が規定する生産性要件などにより変動します。

※生産性要件と企業規模の詳細は 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内 をご覧ください。

助成金申請の流れ


助成金申請の流れ


助成金申請の流れ


弊社では、支給申請承諾書とOff-JT実施状況報告書の原本を確認し証明致しております。教材等の目次の写しは教材を持ち帰って頂いておりますので、そちらをご活用頂いております。また、支払い証明書類につきましては、領収書又は振り込み通知書等(写)でも代用可能なようで、発行することはほとんど御座いません。
その他の必要書類に関しましては、各都道府県の労働局にお問い合わせください。
また、弊社からの書類の返送には 10営業日 時間を頂戴いたします。スクール受講後はお早めにご連絡ください。

詳細情報



・厚生労働省 人材開発支援助成金の詳細

・人材開発支援助成金申請様式一覧